経済政策法案

この15日に春予算が発表された。同時に補正予算も提出されたが、春予算の大きな目的は秋に提出される来年度予算に向けての経済政策である。この中で、社民党政権は4つの問題点を挙げている。
1.労働および競争力。2007年以降の生産性の伸びは低い。失業率は高い。
2.教育。教育の比較調査によると、以前に比べてまた他の国に比べてレベルが落ちている。
3.環境。現在の政策はまだ不十分。
4.社会保障/福祉。在宅介護のために14万人が労働時間を減らしている。OECD諸国の中で一番、失業保険が弱体化している。

これらの問題点を背景として、改革案が提案された。
1.大学、成人教育、国民高等学校などで、2015年から2019年まで合わせて8万5千人、学生を増やす。
2.職業訓練と就労を組み合わす制度の導入。新規雇用制度の改善。職業安定所の予算増加。
3.教師、校長の能力開発。成績が低い学校への援助、新しい移民生徒のための援助、生徒の医療衛生の強化、
4.自然保護の強化、地域における排気ガス削減のための投資
5.別居手当(子供の養育費)の増額、失業保険制度における基礎額および最高額の増額、高齢者のための住宅手当の増額、保障年金額の増額、高齢者ケアにおける職員配置の強化、近親者の介護のために就労時間を減らしている人の削減対策。分娩医療の強化。女性センターへの財政援助強化。

このための予算は2015年から2019年まで、それぞれ80億、200億、224億、231億、188億クローナである。財源は青少年雇用における社会保険料減額の廃止およびその他の収入増加である。特に2017年からは収入増加がこれらの出費を上回り、2019年には52億クローナの黒字となる。

改革のうち、主に次の変更が考慮されて経済的水準に関する影響も計算されている。
1.失業保険給付の1日当たりの最高額が680クローナから910クローナまで増額される。なお100日目以降は760クローナまで減額。
2.失業保険給付の最低額が320クローナから365クローナまで増額。
3.離婚の際の養育費を子供一人1月あたり300クローナ増額。
4.高齢者のための住宅手当を93%から95%に増額。

これによって第1十分位の経済的水準は0.87%増加し、所得が上がるほど、この増加率は減少する。ジニ係数は0,306から0,305に減少(メジアン値の60%を使用)。また女性の方が男性よりも増加率はほぼ倍である。
所得分配調査は、国会の決議にもとづき1994年以降毎年公表され、これらの分析のためにFASITと呼ばれるマクロシュミレーションモデル/データベースおよびHEKと呼ばれる家計調査データベースが使用されている。

財務大臣は以下のように結論づけている。「雇用増加、競争力の強化、平等な知識学校、良い環境、福祉および安心の増加に力を入れる。これらは減税および民営化に優先するものである」

政府の英語ページ
関連記事

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
詳しいプロフィール

カウンター
検索フォーム
カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最新記事
最新コメント
カテゴリ
RSSリンクの表示
リンク