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社会保障番号の漏洩と個人情報の漏洩

今年10月のマイナンバー制度の導入により、漏洩問題が再び議論されている。日本の議論は以前からフォローしているが、議論のすり替えが少なくない。アメリカや韓国での状況が良く話題になるが、漏洩のプロセスがはっきりわからないことが多かった。ASAHI パソコンに社会保障番号の漏洩問題が載っている。「いったん社会保障番号が漏れれば、個人情報が丸裸になってしまうのだ」と書くのは、三流週刊誌のような書き方である。

多くの場合、問題は番号の漏洩自体ではなく、個人情報の漏洩が問題なのである(もちろん社会保障番号あるいはマイナンバー自体が漏れないようにすることは大事である)。たとえば社会保障番号の漏洩によるクレジットカードの不正収得は、番号の漏洩が問題なのではなく、カード収得における個人認証の不十分さが問題である。つまり他人の社会保障番号で、なぜカードを作ることが出来たか、どの様にして本人確認が行われたか、肝心の確認プロセスが不明である。日本でも以前から問題になっていたが、マイナンバーを使ってどの様にして個人認証を強化するかが問題なのである。しかしトレンドマイクロ社のスペシャリストがこの程度の議論レベルとは驚いた。

スウェーデンでもカードの不正収得事件は存在する。カードは住民登録された住所に送られてくるので、不正拾得者は本人宛の郵便を見張り、盗まなければならない。偽造カードの作成もあり得るが、これは社会保障番号の漏洩ではなく、カード情報の漏洩である(特にカード番号とカードの裏に書かれたセキュリティ番号の漏洩)。スウェーデンではクレジットカードか身分証明書の偽造であることが多い。少なくとも行政機関などの個人情報あるいは医療情報の漏洩は聞いたことがない。銀行や民間保険会社の個人情報の漏洩も聞かない。
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