スウェーデンの公的介護

スクリーンショット 2015-09-25

上図は1985年から公的介護を受けている高齢者の割合を表している。公的介護を受けている割合は徐々に減少している。そして2000年頃に大きな変化があったことが分かる。2000年頃まで特別な住居に入居している高齢者の割合はほとんど変わらなかったが、ホームヘルプを受けている高齢者は減少した。2000年頃から徐々に特別な住居入居者は減少し、2014年現在高齢者の4.3%が特別な住居に入居している。一方、ホームヘルプは2000年代後半まで徐々に増加したが、その後若干減少している。2014年現在、高齢者の8.6%がホームヘルプを受けている。

この原因は複雑である。
1.統計の取り方の変更。特にホームヘルプに関しては、この期間何回か統計の取り方が変更されているので、比較には注意を要する。
2.特に2000年代の特別な住居減少の一つの原因は、サービスハウスの減少である。サービスハウスが一般住居であるシニア住宅などに改築されることにより、特別な住居統計ではなくホームヘルプ統計に含まれることになった。
3.特に2000年代には、前期高齢者の人数は変化しなかった(反対に減少した市もある)。この結果、サービスハウスなどの介護度が低い高齢者を対象とした特別な住居の必要性は減少した。
4.特別な住居入居が徐々に厳しくなった。
5.スウェーデンの高齢者ケア政策の一つの原則は在宅主義であるが、「行きすぎた」在宅主義に対する批判も多くなった(日本のように、施設対住居という対立構造ではなく、特別な住居も住居なのでどの様な住居にどの様な高齢者が住めるかという議論である)。
6.これらを背景として、特別な住居や「安心住居」の建設に対して国庫補助が出された(2007-2014年)。
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