スウェーデンの個人ポータル

日本では2017年からマイナポータルを通じて、自分の情報がどの様にやり取りをしたかが確認できるようである。国によってこのようなポータルの取り扱いは異なり、一つのポータルを設けている場合と行政機関ごとに複数のポータルを設けている場合がある(利便性とセキュリティを考慮した結果だと思われる)。スウェーデンでは行政機関ごとに個人用のポータルを設けている。たとえば、市では保育などの申請がインターネットで出来ることが多い。そして保育費計算に必要な前年度の収入などは申請書に記入する。必要に応じて、市は国税庁の確定申告情報をチェックする。まず申請者が必要な数字を記入することが前提で、無条件に他の行政機関の個人情報を使っているわけではない。他に利用度が高いのは社会保険庁である。制度説明、申請あるいは給付額の計算などに使われる。年金関係では年金受給申請、年金額の計算、高齢者用住居手当の申請などを行うことが出来る。また積立年金の投資先の変更も行える。

日本ではマイナポータルを通じて、自分の情報がどの様にやり取りされたか確認できるようであるが、スウェーデンではこれらの機能はない。法律によって行政機関間の情報のやり取りが認められていて、これをいちいち「公開」していたら、行政機関にとってはこの業務が肥大する(これらの個人情報を定められた行政機関の間で提供できるのは法律で定められていて、その記録は行政機関には残るが、いちいち市民に報告するような性格のものではない)。もちろん情報交換は法律にもとづいて行われなければならないし、各行政機関は情報漏洩がないように努めなければならない。なお法律によって国民は各行政機関に最高年1回、どの様な個人情報が含まれているか請求する権利を要する(私は使ったことがない)。

個人的には、一番利用するのは銀行のネットバンキングである。月に何回も利用する。次に多いのは年金庁で、年に数回アクセスし、積立年金の投資先のチェックを行う。三番目に多いのは国税庁で、ここも年に数回、口座の確認を行う(自由業なので、税金、社会保険料および消費税を毎月支払わなければならない。これは年間の見込み収入から月々の支払額が計算される)。一様毎月支払うようになっているが(正確には、毎月決められた日に国税庁にある各個人の税口座に必要な額がなければならない)、毎月支払っても数か月分まとめて支払っても良い。なお支払いが遅れれば催促が来て、3ヶ月ぐらいの遅滞で最終催促が来る(そのしてこれを支払わなければ、未納額の請求は徴収庁に送られ、最悪の場合差し押さえとなる)。なおスウェーデンの個人番号はすでに住民登録とリンクしているので、住民票が必要なことはあまりない。民間の奨学金を申請する場合、住民票が必要であるが、国税庁住民登録部の当該ページに個人番号を記入するだけで住民票は住民登録された住所に送られてくる(多分、自分でプリントアウトも出来る)。

個人情報の確認あるいは申請などのためにこれらのポータルに入るためには個人番号と暗証番号が必要である。個人の確認方法は徐々に向上し、現在では携帯電話を使った認証方法(BANK ID)が一番普及しているようである。それまではクレジットカードに含まれる認証情報をカードリーダーで読み込むか、カードリーダーの暗証番号作成機能を使うのが多かった)。今までは銀行ごとにカードリーダーが異なったり、マックに対応してなかったりして不便であったが、BANK IDを使うことにより、インターネットでの個人認証がこれだけで出来るようになった(以前のようにカードを必要としない)。普通、パソコン画面で個人番号を入力し、携帯電話のBANK ID機能を立ち上げると、個人認証が求められ暗証番号を入力する。なお銀行などでは支払い、他の口座へのお金の移動などに認証が求められる。
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