特別な住居

高齢者ケア用の「施設」は名目上も、事実上も住居である(ショートステイなどにおいて一部住居基準を満たさない場合が存在する可能性はある)。社会サービス法では「介護とサービスのための特別な住居形態」と呼ばれているが、介護住居と呼ばれる場合もある。以前のように老人ホーム、ナーシングホームなどの形態別の区別はされなくなった。特に最初に二点についてシニア住宅や「安心住居」と異なる。

・社会サービス法により入居の決定および介護が行われる。
・保健医療法により、市の看護が行われる(医師による医療は県などによって行われる)。
・住居としての管理は市の住宅公社が行っていることが多く(例外あり)、ケアの運営は市の福祉部あるいは民間団体が行っている。
・ユニットごとに別れて日常の業務、生活が行われる。
・住居基準を満たす
・住居として賃貸法の対象となり、賃貸契約が行われる。死ぬまで住み続けることが出来る。また住居であることによって、普通の住居と同じように家賃補助が行われる(法律上は、市の福祉部が第1次契約者で入居者は第2次契約者である)。


01:設計図1

ある介護住居の居室(フラット)。居室の大きさに関しては直接の規定はないが、35㎡ぐらいが平均であるようである。特にトイレなどの大きさに関しては、労働環境の面から職員の働きやすさが重要視される。場合によっては入居者が車いすを使用しているということが考えられるので、特にベッドの回りおよびトイレなどでは十分な広さが求められる。

15:設計図2

大抵はユニットに別れていて、ユニットごとに生活、活動が行われる。ユニットの大きさは8-10名であることが多い。


日本との直接の比較は行わないが、いくつかの違いが分かる。
1.スウェーデンではすでにほぼすべての特別な住居が住居基準を満たし、在宅になっている。このため、「在宅(住居)対施設」という対立構造はほとんど存在しない。
2.住居であることによって、特別な住居も在宅になり死ぬまで住める。
3.特別な住居においては原則的にユニットケアであり、ユニット内で生活が行われる(なおその他の高齢者住居はユニットケアではない)。
4.各居室/フラットが住居基準を満たしているので、建物が住居であるということと同じではない。
5.運営の効率化および対象の多様化などから、特別な住居は複数のユニットを有しているのが普通である。
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