高齢者ケアにおける費用負担

高齢者・障害者ケアにおける自己負担は、社会サービス法によって各市が決定できるものとされている。この場合第1に実費を越えてはならないこと。第2にすべての利用料を支払った後、生活費が残らなければならないこと。第3に夫婦の一人が特別な住居に入居した場合、在宅に住んでいる配偶者の生活が経済的に悪化しないように市は保障しなければならない。

− 介護費用、デイケア費用、市の訪問看護費用は、1772クローナ(2016年)を越えてはならない。
− 賃貸法が適用されない住居の場合、その費用は一月当たり1846クローナを越えてはならない。
− 介護費用、デイケア費用、市の訪問看護費用、賃貸法が適用されない住居の費用を徴収するためには、最低額(minimibeloppet)が残らなければならない。単身者の最低額は5001クローナ、同居している夫婦あるいは共生の場合は一人あたり4225クローナである。これに住居費を加えた額が最低保証額(förbehållsbeloppet)になる。
− 法律による最高額、最低保証額の規定は守らなければならないが、この範囲内で市は費用計算を決定できる。たとえば2013年に行われた調査によると、在宅における介護費用を時間単位で決めていたのは市の50%になる。また時間ではなくレベルごとに費用を決めていたのは32%、レベルと収入によるのは8%である。
− 高齢者ケア全体では個人負担の割合は平均でおよそ3.8%である(ホームヘルプは5.7%、特別な住居における介護などは3%。ただし特別な住居は住居なので、この計算においては家賃は含まれていない)。

費用計算の根拠となる収入の定義は1年間の見なし収入とし、高齢者のための住宅手当も収入に含まれる。財産は費用に影響しない。夫婦の場合、両者の収入総額を2で割ったものを個人の収入と見なす。収入の定義は、原則的に年金庁の高齢者に対する住宅手当と同じ計算方法を使用する。費用決定は、行政裁判を通じて不服申請ができる。

なお「特別な住居」における食費は各市が決定し、家賃は住宅会社(普通は市の住宅会社)が決定する(なお市の住宅は貧困対策ではないので、特に家賃が安いわけではない)。

この文章は「医療福祉研究No26(2017年号)」(医療福祉問題研究会)に載せた「スウェーデンの社会保障における最低保障」という記事から引用しました。一部追加あり。
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