投資貯蓄口座

 以前、年金貯蓄と呼ばれる貯蓄制度があり、その貯蓄額は年間一定額まで控除できた。しかしこの制度は2016年から一部の特例を除き廃止された。その理由を調べてみた。政府案によると、その理由はまず控除によって税収入が減ることで、第二に一部の貯蓄形態のみに控除を認めることは資本の効率的な運用を阻害することである。労働組合、銀行を含む多くの関係団体が廃止に賛成した。
 この結果、現在では貯蓄形態を問わない投資貯蓄口座が認められている。この投資貯蓄口座は口座所有額が定まった計算によって毎年課税されるが、現金化する場合には課税はされない(なお一般の株の売買による利益の課税率は30%で、マンションの売買による利益も30%の課税である)。
 もう一つの利点は、投資貯蓄口座に現金、株、ファウンドなどを自由に組み合わすことが出来、売買してもその利益計算を自分でする必要がないことである。銀行などがその計算をして、本人と国税庁に送る。投資貯蓄口座の短所は、現金だけとか運用利益が少ない場合、課税額が運用利益を上回る可能性があることである。このため、現金や債券などの運用利益が少ない貯蓄形態は投資貯蓄口座に適していない。
 現金などは銀行の預金口座を使うのが一般的であるが、銀行の多くは利子がほぼゼロに近い。このためバケーションやマンション購入などのために貯蓄する場合は、もう少し利子の大きい預金口座を使うか、上記の投資貯蓄口座を使うのが一般的である。同時に考慮すべきは預金補償があるかないかである(もし銀行が破綻すれば、政府が一定額まで預金額を補償する)。

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