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社会支出

日本では社会保障額あるいは(OECDによるGDP比の公的社会支出率)がよく話題になる。特にマスコミにおいて全体の額あるいはGDP比の割合のみで、この構成および実質の数字はほとんどの話題にならない。OECD統計から各分野ごとの数字を上げてみた。

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これによると、2013年度のGDP比の公的社会支出は、スウェーデン27.6%、日本23%である。これを見ても分かるように、日本の高齢(年金)および保健医療はOECD平均よりも大きく、公的社会支出率が日本よりも大きいスウェーデンよりも大きい(「高齢」はOECD加盟国で7番目、「保健」は6番目で一番大きいというわけではない)。一方では、厚生労働省統計において福祉その他と名付けられているその他の項目は「遺族」を除いて、OECD平均よりも少ない。たとえば日本の障害などは数字自体は大きくないが、OECD平均の半分、住宅、労働市場では半分以下である(家族政策分野では62%)。日本の社会保障議論においては、「高齢者に手厚い社会保障」と良くいわれるが、どこが高齢者に手厚いのか不明である。日本の高齢化率を考えれば、特に大きい数字ではない。しかし貧困率などから見ると特に手厚いとは言えない。たとえば日本のいわゆる貧困率は16.1%(OECD加盟国で7番目に高い)であるが、65歳以上の高齢者を見ると19%(OECD加盟国で9番目に高い)になる。

また興味があるのは社会支出が現金か、現物かと言うことである。スウェーデンと日本におけるGDP比での現金給付はほぼ同じであるが、現物給付(社会サービス)の方が現金給付よりも大きい(現物給付の割合が50%を越しているのは、チリ、イギリス、アイスランド、韓国、スウェーデン、アメリカで、各国の制度の違いによる)

またもう一つの違いは現金給付の位置づけである。スウェーデンでは生活保護を除いて病気による欠勤、失業手当などの収入に比例した給付は課税されるのが普通である。このため、公的支出に課税分が含まれている。また給付ではなく、税金からの控除という形を取る国もあり、その国際比較には注意を要する。

たとえばスウェーデンの公的社会支出はGDP比で27.4%であるが、課税分などを考慮した純公的社会支出率は22.9%になる。なお日本はそれぞれ23.1%、22.1%である。一般的には高福祉国と呼ばれる国ほど、課税される給付は多い(課税される割合が高いのはデンマーク、フィンランドと続き、スウェーデン4.5ポイント、日本0.9ポイントで、課税される給付が1ポイント以下の国はOECD諸国の中でわずか6ヶ国である。)。

政府が使う三分法(医療、年金、福祉その他)は誤解を生んでいるのではなかろうか。厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所などの分析ではこれらの機能分析が使われているが、他の国との比較は行われていない。OECD統計はかなり前から公表され、日本の社会保障の特徴は「福祉その他」によく現れているにもかかわらず、何が他の国との違いかがほとんど伝えられていない。何か政策的意図があるとは思わないが、結果的に「福祉その他」の内容が軽視されたという意味で、関係部署の責任は重いであろう。

資料)https://data.oecd.org/socialexp/social-spending.htm
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