高齢者ケアの最新統計

高齢者ケアの2017年統計が公表された。
これによると、2017年10月1日現在ホームヘルパーを受けていたのはおよそ22万8千人で、同様にして「特別な住居」に入居していたのは8万9千人である。

ホームヘルパーを受けていた高齢者のうち主に民間団体から受けていた人はおよそ18%であるが、2014年から若干減っている。また民営の「特別な住居」に入居している人はおよそ20.5%であるが、2013年から若干減少している。
民営化に関しては市による違いが大きい(なおこの場合の民営化とは特別な住居では委託、ホームヘルパーでは許可による自由参入を指す。またこれらの業務が「民営化」されても、認定は市によって行われる)。たとえばストックホルム県だけでもホームヘルパーの民営化がゼロである市もあれば、ホームヘルパーのすべてを民営化した市もある。同様にして特別な住居の運営をすべて民間委託している市もある。ストックホルム市ではホームヘルパーにおける民営化率は64%、「特別な住居」においては56%である(数字は人数比)。なお第2の都市であるヨーテボリではホームヘルパーにおける民営化率はゼロで、「特別な住居」は19%である。

同じ統計には特別な住居の住居水準も載っている。
これによると、まず多少室はゼロで、配偶者以外の人と同室というのもほとんどゼロに近い。
このようにほぼすべてが個室であるが、調理の可能性なし、トイレ、シャワー/浴室なしの1部屋はほぼ1%、トイレ、シャワー/浴室はあるが調理の可能性がない1部屋は18%で、主に認知症者が対象のユニットであると思われる(対象が認知症者である限り、個室に調理の可能性が無くても住居として認められる)。

注)この統計は主に運営者および特別な住居の水準に関するものであるが、ヘルプの内容、人数、月の時間数、特別な住居の入居者などに関しては6月頃に発表される。

年金制度改革

スウェーデンでは1994年に年金制度改革が行われ、日本でも注目された。その後平均寿命はさらに3-6年延びている。さらに勉学などのために生涯の総就労期間が短くなっている。前回と同じく今回も年金問題を長期的な視点から解決するために、六党が合意を求めて話し合いを行った。そして改革合意案が12月14日に発表された(来年は選挙の年なので、各党とも年金問題を選挙の課題にしたくない)。左翼党とスウェーデン民主党のみが合意に参加していない。
各政党間で年金についての意見に違いはあり、社民党は積立年金に反対であるが、保守政党は賛成である。また積立年金制度上の安全性をさらに強化する必要も増えた。就労による年金を基本としながらも、何らかの理由によりこの所得年金を十分得られない人には税金からの最低保障を行っているのが最低保障年金であるが、所得年金の変化に応じて最低保障年金も変化せざるを得ない。今回の合意によってすべてが決まったわけではないが、その方向性は決まった。
なお1994年に年金制度が改革されたおり、いくつかの誤解があった。スウェーデンでは生涯年収、経済成長、平均寿命などにしたがって年金額が決定され、他の条件が同じならば年金総額は変わらない。反対に就労期間が延びるとそれにあわせて総所得も増えるので年金総額は増える。

1.年金を取得できる年齢を61歳から64歳まで延長する。2020年に62歳、2023年に63歳、2026年に64歳まで延長される(数年前に出された政府の委員会案では63歳までの延長が含まれていたのみだったので、今回の合意案はそれをさらに踏み込んだものとなった)。
2.公的な退職年齢というものは存在しないが、現在67歳まで働き続けることが雇用保障法によって保証されている。年金取得年齢の変更に伴って、2020年には68歳まで、2023年には69歳までの雇用保障を行う。
3.年金額が少ない高齢者のために保障年金があり、現在これは65歳から受けることが出来る。これを2023年には66歳まで延長し、2026年以降は平均寿命の変化に合わせる(1994年の改革においては年金財政悪化による年金額の自動減額制度が決まっている。ただしその計算方法はその後変更された)。
4.なお65歳以降まで働き続けることが困難な人を考慮して、最低44年間の就労期間を満たせば保障年金を得ることができるよう特例を設ける(18歳から働き続けると仮定すれば、62歳で保障年金を得ることができる)。
5.年金額が少ない高齢者のために保障年金および住宅手当を増額する(額は未定)。
6.積立年金の規定を厳格化し、安定した運営を目指す。

2017/12/16 追記編集。

選択制度の導入。

保守政権時代、選択の自由制度が導入された。利用者から見れば選択制度の導入であるが、制度的には市の規定を満たす団体の自由参入制度である。市からの業務委託はまた別の概念である。なおこの制度を導入していなくても、許可を受けたホームヘルプ供給者から自由に選べるのが普通である(ただし自由参入ではない)。
現在、290の市のうち161の市で導入されている。これは市の任意であり、プライマリケアにおける強制的な選択制度の導入と同じではない。さらに導入していない市が76、調査中32、導入を決定した市11、廃止を決定した市が10である。なお特別な住居の分野ではわずか17の市が選択制度を導入しているだけである。

導入分野で一番の多いのが高齢者ケアである。しかし訪問介護を含めた分野で導入しているのはわずか8つの市で、一般的なのは訪問介護を含まない場合で125の市になる。またサービス業務のみに選択制を導入しているが25の市である。他の分野では障がい者ケアがあり、多いのはLSS分野での「(日常生活のための)通いの業務」で28の市で選択制度を導入している。

供給者に対する補償方法もその額も各市ごとに異なる。ホームヘルパーでは大きく分けると4つの方法が存在する。1.認定時間に対する補償、58市、2.行ったサービス時間に対する補償、76市、3.その他、16市、4.不明、8市。また日中1時間のホームヘルプにおける補償費は平均401クローナであるが、289クローナから410クローナと大きな差がある(市によって認定時間か実際に行った時間か、書面での報告あるいは電子化された報告など補償方法が異なるので、比較には注意を要する)。

児童の難民申請

2015年前後の難民急増で、スウェーデンも認定が厳しくなった。その中でも問題となっているのは成人の付き添えなしに難民として来る児童である。これらの児童の中には本国において浮浪児のような生活をしていた子供や、現在の状況を抜け出して欧州で自分の将来を見つけようとする子供もいる。入国管理政策上問題なのは、人数が多いこと、多くの場合身分を証明するものを持っていないので認定に時間がかかること、本国がこれらの子供の受け入れに積極的でないことが多いことなどである。今日の新聞にはいくつかの数字が載っていた(18歳以下であれば、滞在許可が出やすいとの考えから身分証明証を途中で捨てる児童が多いとも言われている)。
1.2015年中に、およそ3万1千人の(成人の付き添えなしの)子供が、2015年11月24日までに難民申請をした。
2.このうち2万8400件に関して認定が行われた。その結果、滞在が認められたのは1万3400人、1万1500人は却下、2700人取り下げ、600件ダブリン条約案件(スウェーデンで認定が行われない)である。
3.1万1500人が却下で、このうち2150人が18歳以下である。7000人は18歳まで認定が延ばされた。2350人は認定が行われた時に18歳を満たしていた。
4.2015年11月24日までに申請をして申請が認められれば、永久滞在証が発行される。

昨日、社民党は環境党は新しい試案を発表した。
1.一時的な難民法を2019年7月まで延長する。
2.2015年11月24日までに申請をして15ヶ月以上待っていた場合、再申請をすることが出来る。これには却下された児童も含むが、犯罪を犯した場合その限りではない。
3.高校で勉強したい場合、それを認める。

JRにとって、在外邦人は使い捨てですか。

私のスウェーデン居住も46年を超した。年金生活者になり、現在の楽しみの一つは日本旅行である。その時、知りあいから在外邦人に対するジャパン・レイルパス廃止のニュースを聞いた。最終的には東京オリンピックまで一部変更の上、存続することが決まった。これに対する意見は数回「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」のフェイスブック欄に投稿してきた。いわゆる多文化社会に住んでいると、差別問題に敏感になる。スウェーデン社会で日本人として何らかの差別を受けたとは思っていない。しかし母国日本でこのような差別を受けるというのは何という皮肉ではなかろうか。外国に住んでいる日本人は「お も て な し」の対象ではないと言われたようなものである。またこの問題は日本人としての名誉の問題でもある。現在次回の日本訪問を計画しているが、この件についての私の意見をまとめておこうと思った。これを書くにあたっては複数の情報源を使ったが、もし間違いがあれば指摘していただきたい。

サンパウロ新聞によると、JRグループが同パスの発売を始めたのは1981年であり、発売当初はレール・パスに対する認知度が低かったので、永住者にも特例措置として利用を認められていた。しかし年間2000万人を超える外国人が来日するようになり、資格の認定において不公平だという声が聞かれるようになった。このため外国人観光客向けに発売を始めたものだから、今回特例を廃止することにしたと言われている。

去年11月、JRグループはジャパン・レール・パスの利用資格を変更し、外国に永住権を持っている日本国籍者や外国人と結婚し海外に居住する日本国籍者の利用資格を廃止すると発表した。なお外国人の利用に関しては変更はない。しかし最終的に廃止案はなくなり、新しい資格案が5月に発表された。永住権の条件がなくなり、10年の居住に変更になった。
「在留期間が連続して10年以上であることを確認できる書類で、在外公館で取得したもの等を有する 」
確認種類は① 在外公館が交付する「在留届の写し」(在留届の受付日付が10年以上前のものに限る。) ② 在外公館が発行する「在留証明」(「現住所に住所(または居所)を定めた年月日」として、10年以上前の年月が記載されたものに限る。)である。
また当面の間、特例として、「アメリカ、ブラジル、カナダに限り、在留国が発行する永住カード(当該国に10年以上在留していることが記載されたものに限る。)」も確認書類として利用できる。
なおジャパン・レイルパスは原則的に本国で購入する必要があるが、外国籍の旅行者のみ日本で購入することが実験的に可能となった(在外邦人は不可能である)。

東洋経済オンライン2016年11月25日によると、JRは以下のように説明している。
「これまでジャパン・レール・パスの海外在住の日本人の方への発売に際してはご利用資格を確認してまいりました。しかしながら、永住権等の資格を証明するための書類については国際的に定型的な書類が存在せず、また国により資格取得の条件が異なっているほか、永住権制度の有無等による不平等が生じるなど、海外在住の日本人のご利用資格が限定されていることに対しましてさまざまなご意見をいただいております。これらの状況を鑑みまして海外に在住されている日本人の方への発売は終了することになりました。なお、このたび発表させていただいたご利用資格変更につきまして、再度変更する計画はございません」

この決定に対して各国の在住邦人は反対し、一番政治的に影響があったのはブラジルなどの日本人社会であった。
「この説明を聞いていると、客が少なかった時は移住者などの海外永住者を利用し、訪日外国人が増えたから移住者は必要なくなったと移住者切り捨て論にも聞こえる。JRは「あくまでも特例をなくす改訂をしただけで、移住者を差別するような考えはない」と強調するが、結果から言えば差別と言われても仕方がないだろう」
「外務省も「民間企業のする営業方針に口出しはできない」と言うばかりで、移住者に対する思いやりが感じられない」

サンパウロ新聞の読者は言う。
「不公平が出るのはパスを発売したころから分かっていたはずで、それなら最初から特例措置など設けず、対象を外国人だけに限定すればよかったのでは。今までさんざんパスを買ってやったのに、観光客が増えたから特例を廃止するとは、結局は客の立場ではなく自分たちの都合でしか物事を考えていないということ」(サンパウロ新聞2016年11月30日)

戦後移民が多いブラジルの日系人社会はJRの「決定」にいち早く反応、日本政府やJR各社への陳情を積極的に行った。さらには佐藤ブラジル日本国大使が帰国した際、石井啓一国土交通相に直接、ブラジル日系社会の強い要望を伝え、善処を求めるなど、JRによる翻意を促したようである。

これらの動きを受けて、JRは2017年3月31日当初の決定を撤回し、日本人のJRパス購入を東京オリンピックが開催される2020年末まで認めると発表した。しかし条件は永住許可から滞在10年間に変更された。なおこれに関して、一民間企業であるJRグループと外務省の間および監督官庁である国土交通省との間でどの様な議論および合意があったかは一切不明である。

今回の決定の問題点はいくつかあると思う。
1.そもそもジャパン・レイルパスのスタート時の目的が間違っている。ディスカバー・ニッケイによると、「JRパスは外国出身者を対象としたものであって、日本人の存在を想定したものではない」という回答がJR東日本から送られてきたようである。そして永住者は特例措置として利用が認められていた。つまり永住者は「特例」なので、廃止するという説明が去年行われた。仮にスタート時において外国人旅行者と外国永住者を区別するのが適当であっても、それから36年、現在その区別が妥当であるか問われなければならない。JRはいまだに1981年頃の世界に生きているのであろうか。

海外の同類のパスを見てみると、ユーレイルパスを購入できるのは欧州以外の「非居住者」あるいは「滞在6ヶ月未満の外国国籍者」、アメリカのアムトラック・レイルパスはアメリカおよびカナダ以外に住む「非居住者」で、ジャパン・レイルパスのように国籍によって在外邦人と外国人旅行者に分けてはいない。最大の問題は在外邦人と外国人旅行者を分けていることで、グローバル化した現代社会で分ける意味があるのだろうか。そしてこれがパス使用の資格認定作業を複雑化しているのではないか。

2.2017年9月JRパスの高速道路版にあたる“Japan Expressway Pass”の販売が国交省およびNEXCOから発表された。その対象は外国籍者および外国に永住権を持っている日本人である。これは改正前のジャパン・レイルパスの対象者である。ジャパン・レイルパスと“Japan Expressway Pass”は交通手段が異なるとはいえ、なぜ異なる2種類の在外邦人資格を作るのであろうか。JRが「問題がある」として廃止の理由に挙げた「日本人永住者」の資格チェックは問題ではないと判断したからこそ、今回国交省およびNEXCOが同じ資格を導入したと考えられる。これについて国交省はどう説明するか。インターネットでこの対応の差に関する記事を調べてみたが、見つけられなかった。

3.今回の問題はJRのみの問題ではない。ジャパン・レイルパスが開始された頃から、海外からの旅行者=外国人旅行者として理解されることが多く、在外邦人の旅行はほとんど議論に出てこないあるいは「特例」である。現場においても在外邦人に関してはほとんど意識されていない(私もある観光案内所で外国人ではないということで、海外からの旅行者用のサービスを受けられなかったことがある)。国交省や観光庁は、国籍にかかわらず海外からの旅行者という観点からの観光政策の基本方針をなぜ立てられないのだろうか。もちろん観光客が日本語が出来る出来ないかでその必要性は異なるが、それは日本語能力の問題であって国籍の問題ではない。結局、関係官庁も「社会のグローバル化」という意味を理解していないのではないか。

4.2016年11月に日本人のJRパス購入の中止が発表されたおり、その理由として窓口業務と改札業務の煩雑化もあげられた。しかしこれはジャパン・レイルパス全体に言えることで、在外邦人だけの問題ではない。在外邦人の除外ではなく、外国からの旅行者増加に対する対応として考えられないものか。

5.JRの発表によれば、「永住権等の資格取得の条件が異なっていて不平等が生じるので、廃止する」という意見であったが、そもそも問題があるから廃止するというのは何の問題解決にもならないし、あまりにも短絡的な発想である。それよりも問題であると思われるのは、特例として、「アメリカ、ブラジル、カナダに限り、在留国が発行する永住カード」も確認書類として利用できるようになったことである。「対応に差が出来るのは不平等なので、廃止する」と言っておきながら、なぜこれらの国のみで、永住条件が残ったのか。永住権資格を理由としたのはただ単に付け足しであったのか。佐藤ブラジル日本国大使が石井啓一国土交通相に善処を求めた結果なのか。この特例の背景について、JRからは一切説明がない(今回の「特例問題」について調べたマスコミはいないようである)。

6.10年の居住を証明するために、 在外公館が交付する「在留届の写し」あるいは「在留証明」が必要になった。しかしたとえば「在留届」は在留期間を証明するものではない。届けられた日付である。たとえば私は1971年からスウェーデンに居住しているが、大使館に在留届を出したのは1980年である。外務省の「在留届の写し申請書」には「在留届の写し」は「記載内容が事実であることを公証するものではありません」と書かれている。在留期間を証明するのは各国の行政機関であって大使館ではない。スウェーデンであれば、国税庁住民登録部からインターネットで英語の居住証明が入手できる。そしてこれは「在留届の写し」のように「記載内容が事実であることを公証するものではありません」ではなく、政府の正式な書類なのである。言い換えれば、JRはスウェーデン政府の正式な在留証明は認めないで(スウェーデンではなく、他の国でも良いが)、事実を公証できない大使館の「在留届の写し」を認めるということなのである。フェイスブックにも書いたが、永住資格のチェックよりも在留期間のチェックの方が問題は大きい。

7.今までは国税庁住民登録部からインターネットで居住証明書を手に入れていたので、証明書は無料ですぐに手に入った。今回からわざわざ大使館に出向いて写しを手に入れなければならなくなったので、経済的および時間的負担が増えた(私は大使館がある市から離れた市に住んでいるので、この負担は少なくない。紙一枚を手に入れるために、日本までの片道チケット代に相当する額が旅費および滞在費として必要である)。これらの証明業務は合理化あるいは効率化するべきではないか。

8. これはJRという一民間企業の話であるが、決定および変更のいきさつがほとんど不明である。国交省および外務省とどの様な話があったのか、ブラジル大使の要望が参考にされたのか、在外邦人からの意見書はどう扱われたのか。どれくらいの在外邦人がジャパン・レイルパスを使っているのか知らないが、少なくないことは事実であろう。にもかかわらず、廃止発表時において「再度変更する計画はございません」と「啖呵を切って」おきながら、変更の理由についてほとんど説明がされていない。JRは各地域に別れた民間企業ではあるが、全国的な鉄道会社としての位置づけは変わらない。もちろんジャパン・レイルパスにも改善の余地はあるが、利用者の意見を無視して独善的に決めて良いというわけではなかろう。

9.フェイスブックの「ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会」の欄に、日本国籍を保持している邦人から国籍条項に関して意見があった。日本国籍を持つということは自分のアイデンティティであり、よっぽどの理由が無い限り国籍を変えたくない。しかしこのような形で日本国籍を持っていることによって不利が多くなるのであれば、国籍変更も考えなければならないのかという意見であった。私の場合もよく似た状況であるが、国籍を選ぶということはもっと大事な価値観に基づくべきであり、こんなJRPの利用資格問題で国籍を変えたくないのも事実である。外務省領事部は何と答えるだろうか。在外邦人が望んでいるのは他のグループより優遇されることではなくて、日本以外の国籍を持つ旅行者と同じように扱って欲しいということだけである。

10. 社会がグローバル化し観光に力を入れようとしている時に、在外邦人が社会の架け橋となっている現実に、日本社会だけでなく日本政府や一民間企業であるJRももっと目を向けるべきである。今回のJRの決定が長期的、戦略的に考えられたものではなく、一企業の短期的で狭い視点でしか考えられていないのは残念である。

参考資料)
サンパウロ新聞2016年11月30日
さかいもとみ JRパス「在外日本人は使用不可」撤回の舞台裏 東洋経済オンライン2016年11月25日
ジャパン・レール・パスを考える在外邦人の会FB
ディスカバー・ニッケイ http://www.discovernikkei.org/ja/journal/2017/11/22/jr-pass/

スウェーデンにおける#metoo運動

スウェーデンでは#metoo運動は大きな広がりを見せている。2千名近くの女性ミュージシャンがキャンペーンに賛同したのを始め、他にも1300名の政治家、1400名の女性技術者がこのキャンペーンに賛同していて、女性参政権運動以降一番大きな女性運動だと言われている。

以下、英語の記事にリンク。

音楽家

法律家

政治家

劇場など
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Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
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スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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