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高齢者ケアの目的

The objective for elderly policy is for elderly people to be able to lead active lives and have influence in society and their own everyday lives, for them to be able to grow old in security and retain their independence, for them to be met with respect and to have access to good health and social care.

Elderly care must meet high standards. Elderly people and their families must be able to feel confident that health and social care is of good quality and that enough staff with appropriate training and experience are available.
(社会省のホームページより)

高齢者ケアは社会サービス法の3つの分野の一つである。これらの分野はsocial careと呼ばれ、social omsorgの英訳である。特に1991年に決定されたエーデル改革以降、vård och omsorgという言葉が使われるようになった(omsorgは社会サービス法、vårdは医療法の言葉である)。英語ではCare and Servicesと呼ばれるが、上記の文章のようにhealth and social careという言葉が使われることもある。70年代後半から言葉の使い方が変遷しているので、注意が必要である。

著者の「スウェーデンの高齢者ケア戦略」(2010年)より引用。
1998年に決定された高齢者国家行動計画(Prop 1997/98:113 Nationell handlingsplan för äldrepolitiken)には、一般的社会保障の原則が述べられている。
「良い社会は連帯を基本に築かれなければならない。すべての人が同じ価値を持つという原則を出発点として、共同で責任を取ることは、社会において人々を結びつける力でもある」
● 必要性
援助は個人の財政、社会的背景、性別あるいは年齢に関わりなく、必要性に応じて配分される。ケアの供給と配分を市場に委ねることはできない。
● 民主制
選ばれた議会によって民主的に決定される。共通の利益にしたがって、ケアを民主的に発展させることは必要である。
● 連帯性
税金でもって連帯的に負担される。略

上の3つの原則を受けて、さらに高齢者ケアの目標が次のように述べられている。
− 高齢者は安心してまた自立を保ったまま老齢を迎えられるべきである。これは財政的安心感、年金の自由選択、自立した生活、住み続けられること、アクセスの改善、社会での安心感を表している。
− 高齢者は社会生活および自分の日常への積極的な参加ができるべきである。個人は、入居者、患者、ホームヘルプの利用者などとして影響力を行使できる。高齢者は市、県自治体、国会において代表がいるべきである。市や県自治体において高齢者団体が決定前のプロセスに参加できる。
− 高齢者は尊敬をもって迎えられなければならない。年齢によって差別されてはならない。個人として対応されなければならない。
− 高齢者は良質の医療ケアおよび社会サービスの利用が可能であるべきである。本人が望む限り、今まで住んでいた住宅にできるだけ長く住み続けられる可能性が与えられる。介護の必要性が大きくなった場合、特別な住居に入居できる。本人の背景や母国語に応じて、介護が与えられる。若年者と同じ条件で、医療が与えられる。個人の必要性、人間の価値、個人の希望、尊厳、自己決定は尊重されなければならない。終末期ケアの質は高くなければならない。不必要に施設間を移動させられるべきでなく、一人で亡くなることがあってはならない。

2018年度の日本訪問

来年度の日本訪問を考えているが、今回は色々な理由でこの1月頃か春先になりそうである。冬の北海道も良いとは思うが、札幌の雪まつりの頃は思った通りホテルがいっぱいである。例のJapan Rail Passは取得方法が複雑になったので、もう一度調べる必要がある。

社会支出

日本では社会保障額あるいは(OECDによるGDP比の公的社会支出率)がよく話題になる。特にマスコミにおいて全体の額あるいはGDP比の割合のみで、この構成および実質の数字はほとんどの話題にならない。OECD統計から各分野ごとの数字を上げてみた。

スクリーンショット

これによると、2013年度のGDP比の公的社会支出は、スウェーデン27.6%、日本23%である。これを見ても分かるように、日本の高齢(年金)および保健医療はOECD平均よりも大きく、公的社会支出率が日本よりも大きいスウェーデンよりも大きい(「高齢」はOECD加盟国で7番目、「保健」は6番目で一番大きいというわけではない)。一方では、厚生労働省統計において福祉その他と名付けられているその他の項目は「遺族」を除いて、OECD平均よりも少ない。たとえば日本の障害などは数字自体は大きくないが、OECD平均の半分、住宅、労働市場では半分以下である(家族政策分野では62%)。日本の社会保障議論においては、「高齢者に手厚い社会保障」と良くいわれるが、どこが高齢者に手厚いのか不明である。日本の高齢化率を考えれば、特に大きい数字ではない。しかし貧困率などから見ると特に手厚いとは言えない。たとえば日本のいわゆる貧困率は16.1%(OECD加盟国で7番目に高い)であるが、65歳以上の高齢者を見ると19%(OECD加盟国で9番目に高い)になる。

また興味があるのは社会支出が現金か、現物かと言うことである。スウェーデンと日本におけるGDP比での現金給付はほぼ同じであるが、現物給付(社会サービス)の方が現金給付よりも大きい(現物給付の割合が50%を越しているのは、チリ、イギリス、アイスランド、韓国、スウェーデン、アメリカで、各国の制度の違いによる)

またもう一つの違いは現金給付の位置づけである。スウェーデンでは生活保護を除いて病気による欠勤、失業手当などの収入に比例した給付は課税されるのが普通である。このため、公的支出に課税分が含まれている。また給付ではなく、税金からの控除という形を取る国もあり、その国際比較には注意を要する。

たとえばスウェーデンの公的社会支出はGDP比で27.4%であるが、課税分などを考慮した純公的社会支出率は22.9%になる。なお日本はそれぞれ23.1%、22.1%である。一般的には高福祉国と呼ばれる国ほど、課税される給付は多い(課税される割合が高いのはデンマーク、フィンランドと続き、スウェーデン4.5ポイント、日本0.9ポイントで、課税される給付が1ポイント以下の国はOECD諸国の中でわずか6ヶ国である。)。

政府が使う三分法(医療、年金、福祉その他)は誤解を生んでいるのではなかろうか。厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所などの分析ではこれらの機能分析が使われているが、他の国との比較は行われていない。OECD統計はかなり前から公表され、日本の社会保障の特徴は「福祉その他」によく現れているにもかかわらず、何が他の国との違いかがほとんど伝えられていない。何か政策的意図があるとは思わないが、結果的に「福祉その他」の内容が軽視されたという意味で、関係部署の責任は重いであろう。

資料)https://data.oecd.org/socialexp/social-spending.htm

春の経済政策法案

 スウェーデンでは秋に来年度予算案、春に経済政策法案兼補正予算案が発表される。特に春の経済政策法案は経済政策の方向性を見る上で非常に重要である。これにはもう一つ重要な報告書が含まれている。所得などの再分配分析書である。この春に公表された再分配分析書に目を通してみた。

 スウェーデンでもジニ係数は増えているが、人口変化によるジニ係数の影響が載っていた。結論から言うと、単身世帯の増加の影響が大きい。ジニ係数増加のおよそ15%が世帯構造の変化による。高齢者の増加は10%の説明要因であるが、高齢者の増加は全体のジニ係数の増加を軽減している(年金制度の結果)。
 外国生まれの住民の増加は就労率が低いおよび失業率が相対的に高いため、ジニ係数変化の5%を説明している(スウェーデンでは統計上、外国籍ではなく外国生まれが使われる)。なお移民者の労働移民から難民への変化自体は、この分析に含まれていない。この結果が正しければ、政策の方向性というものがある程度見えてくる。

借家人協会

 今住んでいるのは市の住宅公社のアパートであるが、今日、来年度の家賃値上げの連絡があった。平均0.5%の値上げである。スウェーデンでは賃貸住宅が市営あるいは民営にかかわらず、住宅会社はスウェーデン借家人協会と交渉するのが一般的である。
 スウェーデン借家人協会は全国で53万人の会員を持っているNPOであるが、借家人協会としてはほぼ唯一の組織で、1915年に設立されている。もちろんすべての借家人がこの協会の会員ではないが、住宅会社はこの協会と賃貸交渉をするのが普通である。
 
 家賃の中にスウェーデン借家人協会に支払われる交渉費用(2011年1世帯当たり144クローナ)が含まれている(もちろん個人交渉が行われる場合は、その費用は支払われない。)。2016年には、150万件の賃貸料が交渉、決定された。なお高齢者ケアにおける「特別な住居」も住宅なので、その家賃は借家人協会と交渉する。このため、法外な家賃は取れない仕組みになっている。もし家賃などに不満足であれば、市の賃貸委員会にその裁定を申し出る。

投資貯蓄口座

 以前、年金貯蓄と呼ばれる貯蓄制度があり、その貯蓄額は年間一定額まで控除できた。しかしこの制度は2016年から一部の特例を除き廃止された。その理由を調べてみた。政府案によると、その理由はまず控除によって税収入が減ることで、第二に一部の貯蓄形態のみに控除を認めることは資本の効率的な運用を阻害することである。労働組合、銀行を含む多くの関係団体が廃止に賛成した。
 この結果、現在では貯蓄形態を問わない投資貯蓄口座が認められている。この投資貯蓄口座は口座所有額が定まった計算によって毎年課税されるが、現金化する場合には課税はされない(なお一般の株の売買による利益の課税率は30%で、マンションの売買による利益も30%の課税である)。
 もう一つの利点は、投資貯蓄口座に現金、株、ファウンドなどを自由に組み合わすことが出来、売買してもその利益計算を自分でする必要がないことである。銀行などがその計算をして、本人と国税庁に送る。投資貯蓄口座の短所は、現金だけとか運用利益が少ない場合、課税額が運用利益を上回る可能性があることである。このため、現金や債券などの運用利益が少ない貯蓄形態は投資貯蓄口座に適していない。
 現金などは銀行の預金口座を使うのが一般的であるが、銀行の多くは利子がほぼゼロに近い。このためバケーションやマンション購入などのために貯蓄する場合は、もう少し利子の大きい預金口座を使うか、上記の投資貯蓄口座を使うのが一般的である。同時に考慮すべきは預金補償があるかないかである(もし銀行が破綻すれば、政府が一定額まで預金額を補償する)。

プロフィール

Taro

Author:Taro
OKUMURA CONSULTING社代表
Sweden

スウェーデンの社会政策などを日本に紹介する仕事をしています。
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